平成15年地価公示から見た最近の地価動向

国土交通省が発表した平成１５年１月１日の地価公示によれば、平成１４年中における全国の地価変動率は、住宅地が△5.8％(前年△5.2％)・商業地が△8.0％(前年△8.3％)となり、平成４年以来１２年連続して下落する結果となりました。今回の FAXNEWS は、この地価公示の調査結果から見た最近の地価動向についてです。

全国的な地価の動向

平成１４年中における地価の変動で特徴的だった点は、下表に示すの通り、東京圏の地価が住宅地・商業地ともに下落率が縮小したのに対し、地方圏は住宅地・商業地ともに下落率が拡大したこと、また大阪圏及び名古屋圏の地価は商業地のみ下落率が縮小したが住宅地は依然として下落率が拡大している点にあります。

・地価公示価格の圏域別平均変動率

東京都区部の地価動向

東京圏でも特に東京都区部の地価は下落率が縮小しており、住宅地では都心部や南西部を中心に上昇又は横這いとなった地点が前年の９４地点から１２３地点に増加し、商業地も都心部の高度商業地等を中心に上昇又は横這い地点が前年の３８地点から９３地点に増えたため、平均変動率は住宅地△1.9％(前年△2.8％)、商業地△3.4％(前年△5.1％)の小幅な下落にとどまりました。

結び

東京都区部の地価が安定しつつあるのは、住宅地については都心回帰現象により東京へ再び人口が集中しているため人気地区を中心にマンションや戸建住宅に対する需要が強くなっていること、また、商業地については不動産の証券化等に伴う投資需要が旺盛となったため安定的な収益が期待できる商業地を中心に需要が集中したこと、更に市街地再開発により近代的な商業地が多く誕生したことなどが要因とされています。
しかし、今回の地価公示で上昇又は横這いとなった地点は、いずれも高額の住宅地や商業地が殆どで、一般庶民にはあまり縁のない地域が多いのが残念です。

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