少額減価償却資産の損金算入の特例制度

平成１５年度の税制改正により、中小企業者等が３０万円未満の減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合には、その全額を経費処理することにより、税務上も損金算入できることとなりました。そこで今回のＦＡＸ ＮＥＷＳは少額減価償却資産の損金算入の特例制度についてお伝えします。

適用対象法人

資本金１億円以下の法人等
但し、大法人（資本金１億円超）の子会社等は対象となりません。

取得価額基準

改正により、以下のいずれかの選択ができます。

　＊ この特例対象資産の範囲については、特に定められてはいません。

償却資産税の(地方税)取扱い

改正されておりませんので、従来通り、取得価額１０万円以上のもの（一括３年償却資産処理したものは除く）は、たとえ取得時にこの特例により経費処理しても、償却資産税の課税対象となります。

特例対象期間

平成１５年４月１日より平成１８年３月３１日までの間に取得して事業の用に供したもので、事業年度には関係させませんので念のため。

明細書の作成

経費処理した少額減価償却資産の明細書を作成しておく必要があります。

むすび

設備投資の促進を図る目的で、少額減価償却資産の特例制度を創設した訳ですが、償却資産税は免除されていません。税法間でのバラツキはこんなところにもあるのです。

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