平成15年版「継続地代の実態調べ」について

私達の研究グループ（日税不動産鑑定士会）が３年毎に実施している継続地代の実態調べの結果が、平成12年版に引き続き、平成15年版（第11回）「継続地代の実態調べ」として刊行されました。この実態調べでは、これまで主に東京都及びその周辺地域の旧借地権に係る地代事例を収集、その内東京都23区における「地代水準」等について取りまとめてきましたが、今回はそれに加えて「地代と公租公課の倍率」についても調べています。　
今回のＦＡＸ ＮＥＷＳはこの平成15年版「継続地代の実態調べ」の結果についてお伝えします。

東京都23区における地代水準

この実態調べでは、調査時点の東京都23区における継続支払地代の月額を各区毎に、用途別（商業地・住宅地）に区分して集計し、その平均値を平均地代月額としてまとめていますが、その過去３回分のデータを示すと次のとおりです。

(　 )内は資料件数

継続地代の公租公課に対する倍率

　従来より地代の改定は、地代の主たる原価である固定資産税等の増徴を理由に、その公租公課の倍率によって決められるケースが多かったことから、今回は東京都23区における倍率がどの程度のものかについても調べています。その結果は次のとおりです。
∴ 東京都23区における「Ｈ15.1.1現在支払地代年額 / 平成14年度公租公課」
・ 商業地（商住併用含む）・・・ 3.5倍（177事例） ・住宅地・・・4.2倍（259事例）

　なお、前回調査時と今回調査時の同一地点での継続地代の変動状況についても調べていますが、概ね90％は変動がなく、横這いです。

む す び

借地市場はとりわけ閉鎖的な市場であり、オフィスや住宅等の家賃のように募集賃料等の情報があるわけでもなく、その地代事例を得ること自体が至難といえます。このため、こうしたデータが、なんらかのお役に立てれば幸いです。詳しくは当鑑定事務所まで・・・。

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