土地建物等の譲渡所得の改正案

今回の改正案で平成16年1月1日以後の土地建物等の譲渡所得については、税率を引き下げる減税と同時に、増税項目として土地建物等を譲渡して損失が出た場合、その損失の額は同年度の事業所得や給与所得等との損益通算及び控除しきれなかった損失の翌年以降への繰越ができなくなりました。
ただし、特例として前号（YF-00304）でお伝えした「特定居住用財産の譲渡損失」の二つの制度だけ認められます。
今回のFAX NEWSはこれら居住用以外の土地建物等の譲渡所得に関する改正案についてお伝えします。

＜居住用以外の譲渡所得＞

上記のように青色申告者であっても、土地建物等の譲渡損失は他の所得との損益通算及び翌年以降への繰越が、「特定居住用財産の譲渡損失」を除いて認められなくなりました。すなわち一定のマイホーム以外は実質的に切り捨てになってしまうという、節税メリットが全くなくなる増税になっていますので十分注意して下さい。
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