平成１５年分確定申告書と個人消費税

平成１５年分の確定申告書提出期限まで残り１週間となりました。
ところで平成１５年分確定申告書は、平成１７年分から適用される個人事業者の改正消費税法と密接に関係しております。
そこで今回のFAX NEWSは平成１５年分確定申告と改正消費税法の関係をお伝えします。

消費税法は平成１５年度の税制改正で、下表のように「事業者免税点制度」及び「簡易課税制度」の適用上限の引き下げ等の改正が行われました。（YF-00269参照）

改正消費税の概要
（金額は税抜課税売上高）

　「事業者免税点制度」は、前々年（基準年度といいます）の課税売上高１，０００万円以下の事業者について消費税の納税を免除するものです。平成１７年の前々年は平成１５年であり、その確定申告書に記載された事業所得、不動産所得等の課税売上高が、平成１７年分の消費税納税義務の有無を決定します。

　次に「簡易課税制度」は、前々年の課税売上高が５，０００万円以下の中小事業者の事務負担の軽減を目的に簡易に消費税額を計算する方法です。つまり平成１５年分確定申告書に記載された課税売上高が５，０００万円以下であれば平成１７年分の消費税額を「簡易」な方法によることができます。　「簡易」な方法とは、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を下表の業種別「みなし仕入率」により求め、控除する方法です。この「簡易課税」に対し「原則課税」は売上に係る消費税から仕入に係る消費税の「実額」を控除する方法です。

一般的には「みなし仕入率」は「実額」より高いと言われ、「簡易課税制度」を選択したほうが消費税額は少額となりますが、大きな設備投資（例えば、事業用建物の取得及び増改築、新事業の立ち上げ等）がある時は「原則課税」のほうが有利になるケースもあります。
　中小事業者の消費税は、以上の「事業者免税点制度」と「簡易課税制度」及び「原則課税制度」と決して一元的ではありません。基準年度の課税売上高の推移、課税仕入にかかる消費税の実額の把握、及び設備投資の予定等を絶えず念頭に置く必要があります。

　尚、平成１７年に新たに課税事業者となる事業者が上記「簡易課税制度」を選択する場合は平成１７年中にその旨を所轄税務署に届け出る必要があります。
　詳細は当税理士法人まで。

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