定率減税と国民負担増

　平成１６年度末で我が国の長期債務残高は、国と地方合わせて７１９兆円に達すると言われています。なんと子供を含めた１人当たりの負担額は６００万円となり、先進国の中でも飛び抜けた悪い財政状況で、まさに危機的と言えます。
　この危機を脱し、経済破綻を防ぐため、国はあの手この手で「国民負担増」を求めております。その一つが「定率減税の縮小・廃止案」です。
今回のFAX NEWSは、その「定率減税」と「国民負担増」についてお伝え致します。
　定率減税制度は、平成１１年に小渕恵三内閣により景気浮揚策の一環として「恒久的減税」(他に、所得税の最高税率の引き下げ、扶養控除の引き上げ)の名のもとに導入されました。この制度は、所得税(国税)の２０％(最大年２５万円)、個人住民税(地方税)の１５％(同４万円)を自動的に減額するというものです。仮にこの定率減税が廃止になった場合の減税縮小額は下表のとおりになります。(夫・専業主婦・子２人のサラリーマン家庭）

　経済破綻を防ぐため、歳出削減とともに国民負担が求められることはやむ得ないとも言えますが、景気回復の兆しがあるからと安易で性急な負担増は逆効果とならないか心配です。
また上記の定率減税以外で既に決定している家計全体の負担増は、ニッセイ基礎研究所調べによると下表のとおりです。

加えて、１％当たり２兆５，０００億円と言われる消費税も、平成１９年度(小泉自民党総裁の任期は平成１８年９月まで)には増税が検討されそうです。
これだけ国民に負担増を強いて、この国は本当に元気を取り戻せるのでしょうかネ。

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