企業評価(DCF法)

最近、ライブドア問題をはじめとして、M&Aに対する世間の関心が急速に高まっています。今回のFAX NEWSでは、相続税法上の財産評価とは別にM&Aなど第三者間での取引で基準とされる企業評価についてまとめてみました。

企業評価の方法

企業評価には大きく次の3種類のアプローチの方法があります。これらの方法にはそれぞれ長所短所があり、複数の方法を組み合わせて企業の実態にあった評価額を導く必要があります。

1.マーケット・アプローチ
株式市場で形成される株価を基準として補正する方法。
市場の動向など個別の企業価値以外の要因に影響されやすいという欠点があります。
　　例）類似会社比準法、類似業種比準法 (税法方式)など。

2.アセット・アプローチ
企業を資産の集合体とみて評価する方法。
ノウハウや将来性、独自性など無形の価値が反映されないという欠点があります。
　　例）時価純資産法など。

3.インカム・アプローチ
その企業から得られる収入を基準に評価する方法。
将来の収益予測など不確実なデータを使うため客観性に欠けるという欠点があります。
　　例）DCF法、収益還元法など。

但し、税務上同族関係者間の取引では税法方式による評価を基準とします。

DCF法

DCF(Discounted Cash Flow)法とは、その名前の通り「将来のキャッシュフローを現在の価値に割り引いて」企業の現在価値を求める方法です。
最近の企業評価の流れとしては収益力にウェイトをおく傾向が強まっており、DCF法は特に重要視されてきています。
DCF法の計算方法を簡単に示すと下記のようになります。

割引率には時間価値としての金利の他、リスクに応じたプレミアムを考慮します。
また、将来のキャッシュフローは5年から10年程度の収益予測に基づいて試算します。予測とはいえ、第三者に説明するためには客観的な説得力のあるバックデータが必要になります。

「企業価値を高める」ことは経営者にとって大切なことです。そのためにも客観的に自社の企業評価を試算してみることも必要ではないでしょうか。
実際に企業評価をご検討の方は当税理士法人までご相談下さい。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。