中小企業の会計に関する指針（公開草案）

草案公開の経緯

平成14年から15年にかけて、中小企業の会計のあり方について各関係団体から以下のような報告書が公表されました。
(1) 中小企業庁からは「中小企業の会計に関する研究会報告書」
(2) 日本税理士会連合会からは「中小会社会計基準」
(3) 日本公認会計士協会からは「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」
しかし、このままでは平成18年度に導入が予定されている会計参与（（YF-00331参照）が拠るべき指針がはっきりしないことから、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は、平成17年6月13日、上記３つの報告書を統合化した「中小企業の会計に関する指針」（公開草案）を公表しました。

対象会社

指針の対象となる会社は、公認会計士、監査法人の監査を受けることが義務づけられている下記(1)と(2)を除いた株式会社です。
(1) 証券取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社
(2) 商法特例法上の大会社（みなし大会社を含む）及びその子会社
なお、株式会社ではない有限会社、合名会社、合資会社もこの指針に拠ることが推奨されます。

草案の内容

草案の内容の詳細は下記のウェブサイトでご覧いただけます。各論として金銭債権や有価証券、固定資産、引当金、資本等についてそれぞれの処理方法や表示方法が記載されており、固定資産の減価償却や有価証券の分類等、一定の場合には法人税法で定める処理を適用できることや、減損会計、退職給付会計、税効果会計については簡便な方法に拠ることもできる等の内容になっています。
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20050613-01.pdf

今後の動き

現在、草案を公開した委員会はこの草案に関してパブリックコメントを募集しています。7月8日（金）まで募集し、その後、コメントの分析、検討を行った後、８月にとりまとめが行われる予定です。
お時間があれば公開草案をご覧になってみられたらいかがでしょうか。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。