固定資産税評価額からみた一極集中

総務省は2月15日に平成18年度の固定資産税評価見込額(宅地)が全国平均で平成17年度よりも3.9％下落すると発表しました。そこで、今回のFAX NEWSは固定資産税評価額についてお伝えします。

【固定資産税評価額とは】

固定資産税評価額とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額を知事又は市町村長(以下、「市町村長等」という)が決定し、固定資産税課税台帳に登録したものをいいます。固定資産税納付額はこれを基に次式で算定されます。

　　　　　課税標準額(固定資産税評価額×負担水準)×税率＝固定資産税納付額

なお、具体的な算出過程についてはYF-00351をご参照下さい。

【固定資産税評価額の変動率】

平成18年度は３年に１度の全評価地点の評価替え年度(基準年度)にあたります。総務省の発表の変動率は平成18年度評価見込額を平成17年度評価額(平成15年度評価額を基準に求めたもの)で除して求めたものです。

　　　　　大都市平均（東京特別区及び政令指定都市）・・・・　▲1.6％
　　　　　町村平均 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　▲5.7％

また、各県庁所在地の最高価格地点における固定資産税評価額の変動率(平成18年度評価見込額を平成15年度評価額で除して求めたもの)は、東京43.9％、愛知9.3％、福岡9.2％、大阪2.0％の上昇に対して、秋田は55.7％、山梨51.3％の下落となっています。
　これらを考えると、二極分化というよりも都市集中型の経済構造が成熟しつつあることが伺えます。

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