未分割期間中の賃貸料等は誰のもの？

　例えば、相続財産に貸ビルがある場合、相続開始後遺産分割までの間に生じたその貸ビルの賃貸料は誰のものなのでしょうか？これについて、昨年９月、最高裁判所は新たな判断を示しました。今回のFAX NEWSはその内容と、それが相続税・所得税に与える影響についてお伝えいたします。

　民法は「遺産から生じる賃料等の帰属」について、同８９８条で「未分割期間中は共有である」旨を定め、同９０９条では「遺産分割の効力は相続開始時に遡及する」と定めています。
　但し、未分割期間中の賃料等が誰に帰属するかについては判断が分かれていました。
　最高裁は、この未分割期間中の賃料等の帰属に関し「未分割期間中の賃料等は、各相続人が法定相続分に応じて取得する独立した債権である」と判示致しました。
　この最高裁の判示によれば、未分割期間中の賃料等は法定相続分（遺言による場合はその指定相続分）で所得税申告をすることになります。（下図参照）

（時系列による未分割期間中の賃料等申告の取扱）

　ここで問題となるのは、例えば、遺産分割の効力を相続開始時まで遡及して未分割期間中の賃料等を法定相続分と異なる割合で分割した場合、相続人間で「贈与」があったとみなされるか否かです。
　これに関しては、未だ税務当局の見解は示されておりませんが、最高裁の判示が、紛争解決のための解釈であるとしても、今後作成される遺産分割協議書等には、未分割期間中の賃料等の帰属について明記する必要がありそうです。
　詳細は当税理士法人まで。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。