国税から地方税への移譲
国から地方への分権化に伴う国税(所得税)から地方税(個人住民税)への税源移譲の実施にあたり、平成１８年度税制改正において、納税者の税負担を極力変動させないとの考え方の下、税率構造の見直しが行われました。
そこで今回のＦＡＸ ＮＥＷＳは、個人の税率構造の改正をお伝えすることとします。
所得税と住民税の税率の改正
| 改正後（１９年より） | 現行の税率（１８年まで） | ||||||
| 適用課税所得 | 所得税 | 住民税 | 合 計 | 適用課税所得 | 所得税 | 住民税 | 合 計 |
| １９５万円以下 | ５％ | １０％ | １５％ | ２００万円以下 | １０％ | ５％ | １５％ |
| ３３０万円以下 | １０％ | ２０％ | ３３０万円以下 | １０％ | ２０％ | ||
| ６９５万円以下 | ２０％ | ３０％ | ７００万円以下 | ２０％ | ３０％ | ||
| ９００万円以下 | ２３％ | ３３％ | ９００万円以下 | １３％ | ３３％ | ||
| １８００万円以下 | ３３％ | ４３％ | １８００万円以下 | ３０％ | ４３％ | ||
| １８００万円超 | ４０％ | ５０％ | １８００万円超 | ３７％ | ５０％ | ||
＊所得税と個人住民税では、基礎控除や配偶者控除、扶養控除等の人的控除額に差違があるため、課税標準額に差が生じることとなりますが、税負担が増加しないように個人住民税の調整控除が行われています。
税金の計算例
独身で、所得税の課税所得１９５万円(基礎控除額は３８万円)、住民税の課税所得２００万円(基礎控除額は３３万円)の場合の税金は下記のとおり同額となります。
| 改 正 後 | 改 正 前 | |||||
| 課税所得 | 税 率 | 税 額 | 課税所得 | 税 率 | 税 額 | |
| 所得税 | １９５万円 | ５％ | ９.７５万円 | １９５万円 | １０％ | １９．５万円 |
| 住民税 | ２００万円 | １０％ | ２０万円 | ２００万円 | ５％ | １０万円 |
| 調整控除 基礎控除額差５万円×５％ |
△０.２５万円 | |||||
| 合 計 | ２９.５万円 | ２９.５万円 | ||||
上記税率構造の改正及び定率減税の廃止等に伴い、平成１９年１月１日以後に支払われる給与の源泉徴収税額が改正されます。
詳細は当税理士法人まで。
お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。
メルマガ登録はコチラ
当グループでは、メールマガジン「横須賀Ｇ通信」を毎月3回発行しています！
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています！
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。
著者プロフィール
