事業承継と信託制度について

昨年の暮れに信託法が改正され（平成18年12月15日公布）、事業承継に信託を活用できる制度が創設されました（施行日は未定）。今回のＦＡＸ　ＮＥＷＳでは、「受益者連続型信託」について、制度の概略をお知らせします。

信託契約の基本的な仕組み

信託とは、財産を所有する者（委託者）が、その所有権を信頼できる第三者（受託者）に移転し、受託者は委託者の定めた信託目的及び運用方法に従って、その信託財産を委託者の指定した「受益者」のために管理・処分（運用・交付）する制度です。

受益者連続型信託（改正信託法第91条、改正相続税法第9条の3）

「受益者連続型信託」は、財産所有者がその承継の順序を自らの意思で定めうる信託です。例えば、個人企業の経営者Ａが「委託者」となってＡが持つ自社株を受託者（信託銀行等）に信託し、かつＡ自らを「第１受益者」とした上、自身の死亡時の後継者Ｂを「第２受益者」と定めて信託契約を締結します。さらに第２受益者Ｂの死亡時の後継者Ｃを「第３受益者」と定めることにより自社株の受益権が、定められた後継者に順次移転して行きます。
なお、「受益者連続型信託」は、当初の委託者（＝第１受益者）が信託を設定してから30年を経過した時点で受益者であった者が、最終的にその信託財産を取得しうることから、当該受益者の存命中は信託が有効に存続する制度です。
この活用事例としては、Ａが、年少の長男Ｃを後継者とすべくあらかじめ第３受益者に指定し、Ａの死亡後Ｃが後継者として育つまでの間は妻Ｂを第２受益者として会社の支配権を確保するケースなどが想定されます。
また税務上は、第１受益者Ａの死亡時に第２受益者Ｂが、次いで第２受益者Ｂの死亡時に第３受益者Ｃが、順次、遺贈によって受益権を取得したものと取り扱われて相続税が課税されます。

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