リース取引に係る税額控除制度

投稿日2007.11.18

会計・税務

平成19年度税制改正により、平成20年4月1日以後に締結する「所有権移転外ファイナンス・リース取引」を「売買取引」とみなすことは既報（YF-00424）のとおりですが、これに伴い現行の「リース税額控除制度」の改正も行われています。
　そこで、今回のFAX NEWSは、リース取引に係る税額控除制度についてお伝えします。

　平成20年4月1日以後に締結する「所有権移転外ファイナンス・リース取引」については「売買取引」つまり借り手側からすると「資産の取得」として取り扱うこととなったため、現行の中小企業投資促進税制等における「リース税額控除制度」は廃止され、通常の取得等の場合に適用される「税額控除制度」が適用されることになりました。

	所有権移転外ファイナンス・リース取引		通常の売買取引
契　約　日	～平成20年3月31日	平成20年4月1日～	－
処　　　　理	賃貸借	売買（取得）とみなす	売買（取得）
税額控除額 ※	リース費用の総額 ×60％×7％	取得価額（リース費用の総額） ×7％	取得価額 ×7％
特別償却圧縮記帳	適用なし	適用なし	適用あり

※中小企業投資促進税制の場合

　「賃貸借」ではなく「売買」とみなされることにより、税額控除割合は通常の取得時と同様7％となり、現行の4.2％（60％×7％）より多くの税額控除を受けることができます。ただし、通常の取得等の場合に適用される「特別償却」や「圧縮記帳」についての適用はありません。また、会計処理は「売買」としても、所有権はリース会社にありますので、固定資産税の対象にはなりませんのでご注意ください。

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