リース取引関連税制（2）
平成19年度税制改正において、「リース取引関連税制」の改正が行われたのは、既報（YF-00424）のとおりですが、平成20年4月1日以後に締結する契約から適用される所有権移転外ファイナンス・リース取引について会計上と税務上の処理が異なることがあります。そこで今回のFAX NEWSは、このリース取引に関する相違点を中心にお伝えいたします。
会計上と税務上の処理方法の違い
| 会計上 | 税務上 | |
| 原則 | 売買処理 | 売買処理 |
| 特例（中小企業、短期、少額） | 賃貸借処理（注１） |
（注１）会計上、「支払リース料」として経理した金額は、税務上、「償却費」として損金経理したものと扱われますので、経理方法の相違による申告調整の必要はありません。
会計上と税務上の取扱いの違い（借手）
| 会計上 | 税務上 | |
| リース資産の計上 | (原則)元本と利息相当額を区分する (例外)元本と利息相当額を区分しないことができる。 |
(原則)リース期間中に支払うべきリース料(利息を含む)の額の合計額 (例外)元本と利息相当額を区分する |
| 利息相当額の配分 (利息を区分した場合) |
(原則) 利息法 (例外) 定額法 |
利息法又は定額法により配分 |
| 減価償却方法 | 企業実態に応じた償却方法を選択 | リース期間定額法 |
| 耐用年数 | (原則)リース期間 | リース期間 |
| 残存価額 | ゼロ | ゼロ |
※ 会計上と税務上で異なる取扱いを選択した場合には、申告調整が必要となります。
| 【仕訳例】…税務上の原則：リース料総額をリース資産に計上した場合（利息を区分しない） | |||||||
| ○リース取引開始時（リース期間５年・リース料総額 63,000） | |||||||
| リース資産 | 60,000 | / | リース債務 | 63,000 | |||
| 仮払消費税 | 3,000 | ||||||
| ○リース料支払時 | |||||||
| リース債務 | 1,050 | / | 現 預 金 | 1,050 | |||
| ○決算時 | |||||||
| 減価償却費 | 12,000 | / | 減価償却累計額 | 12,000 | |||
「所有権移転外ファイナンス・リース取引」については、契約の締結が改正前と改正後で会計処理、法人税などの処理が異なりますので、注意が必要です。詳しくは当税理士法人まで。
お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。
メルマガ登録はコチラ
当グループでは、メールマガジン「横須賀Ｇ通信」を毎月3回発行しています！
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています！
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。
著者プロフィール
