どうなる期限切れ法案

　道路特定財源の暫定税率を巡る与野党間での攻防の末、平成20年度税制改正法案は年度内成立とはなりませんでした。そこで、いわゆる「つなぎ法案」である「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案」が3月31日に成立し、3月31日に期限切れとなる租税特別措置法の一部は5月31日まで期限が暫定的に延長されました。しかし、周知のとおりガソリン税などはこれに盛り込まれておらず、既に期限切れの状態となっています。なかには中小企業や個人にとって影響する項目も少なくありません。
　今回のFAX NEWSは、この期限切れとなっている項目についてお伝えします。

期限切れの項目と税金への影響

今後の動向

　衆議院では2月末に法案は可決しているため、憲法の60日条項により4月末には再可決され法案が成立するのでは、とも言われていますが、5月以降にずれ込むことも考えられます。その場合、4月決算の法人などは減免措置を受けられない可能性もあり、今後の国会の動向から目が離せませんね。

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