住宅用火災警報器の設置はお早めに！！

　住宅火災による死者数の増加により平成16年に消防法が改正され、平成18年6月1日から全国一律に新築住宅・改築住宅を対象に住宅用火災警報器の設置が義務付けられ2年が経ちました。改正後、既存住宅に対しては経過措置がありましたが、平成20年5月31日～平成23年5月31日の期間経過後は住宅用火災警報器の設置が義務付けられることになります（各自治体の条例により義務化される期日は異なります）。そこで、今回のＦＡＸ　ＮＥＷＳでは生命や資産を守るために住宅用火災警報器の設置についてお知らせします。

対象となる住宅

　自動火災報知設備等が設置されていない戸建住宅・店舗併用住宅・集合住宅等すべての住宅が対象になります。

設置が義務づけられる住宅内の設置場所・設置する部位・設置費用等

(1)設置場所

　（１）寝室(主寝室のほか子供部屋等の居室で就寝に使われている場合も含まれます)

　（２）寝室のある階から下階に通じる階段最上部。たとえば、2階建てで2階に寝室がある場合は、2階階段に設置します。

　上記（１）（２）のほかに、3階建て以上の建物で寝室が3階にある場合は、1階階段に設置が必要であり、また1階に寝室がある場合は3階階段に設置が必要です。詳細な設置場所については各自治体に確認が必要です。ちなみに、東京都23区では寝室を問わず、すべての居室、台所、階段(浴室、トイレ、洗面所等は除きます)に設置が必要です。

(2)設置する部位

　天井または壁に一定の範囲で設置します。たとえば、天井に設置する場合、住宅用火災警報器の中心が壁から0.6ｍ以上離れた位置に取り付けます。

(3)設置費用等

　設置する住宅用火災警報器は、基本的には煙感知式(自治体によって台所は熱感知式でも可)であり、その種類によって異なりますが本体価格で概ね5,000円～12,000円くらいです。住宅用火災警報器はホームセンター等で購入することができ、配線工事が不要な住宅用火災警報器の設置は、専門家に依頼しなくても自ら設置することが可能です。なお、購入の際には「ＮＳ」マークがついているものを目安に選びましょう。

設置義務違反に対する罰則

現在、罰則規定はなく、罰金などが課せられることはありません。

むすび

　上記の通り、設置義務に違反しても罰則規定がないためこの法律がどこまで浸透するかは未知数であることは否めません。しかし、一事が万事というように事前の対応が尊い命と大切な資産を守ることにつながります。東京都23区では平成22年4月1日から設置が義務化されますが早めに対応してみては如何でしょうか。

（文責－横須賀 博）

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