住宅ローン減税が延長？

投稿日2008.10.18

不動産

住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入またはリフォームした時、一定の要件に該当すれば、住宅ローン等の年末残高の一定割合を所得税から控除することができます。この住宅ローン減税制度は、平成20年12月31日までの居住が要件ですが、国土交通省が発表した「平成21年度税制改正要望」には、延長及び拡充案が盛り込まれています。そこで、今回のFAX NEWS では、現行制度と拡充案についてお伝えします。

1 現行制度の概要
2 要望の内容

現行制度の概要

新築・購入・リフォーム

バリアフリー工事

省エネ工事

対象となる
住宅・工事

家屋の床面積が50平米以上かつ、以下の要件に該当

既存住宅	・耐火造　築20年
	・その他　築25年
	・耐震基準適合住宅
増改築等	・100万円超の工事

改修工事をした後の床面積が50平米以上

・通路等の拡幅
・勾配、段差の緩和
・浴室、便所等の改良
・手摺の取付　等
※ 改修工事を行う者に一定の基準あり

・全ての窓の改修
・上記工事と併せて行う断熱工事で一定の要件を満たすもの
※ 証明書が必要

借入限度額

2,000万円

1,000万円（内当該工事分上限200万円）

返済期間

10年以上

5年以上

控除期間

10年間または15年間の選択

5年間

控除額
（平成20年中に
居住した場合）

適用年	控除率	最高
1～6年目	1.0％	20万円
7～10年目	0.5％	10万円
1～10年目	0.6％	12万円
11～15年目	0.4％	8万円

適用借入金	控除率	最高
当該工事 (上限200万円)	2.0％	4万円
当該工事以外	1.0％	12万円

※ 合計最高控除額　年間12万円

要望の内容

(１) 適用期限の5年間延長
(２) 新築・購入・リフォームに関して
　　・控除期間を10年間（控除率：1％）
　　　または15年間（控除率：1～10年目0.75％・11～15年目0.5％）の選択適用
　　・借入限度額を3,000万円に引き上げ
(３) 長期優良住宅や省エネ効果の高い住宅の建設・購入に対する住宅ローン減税の新設

今回、お伝えしました住宅ローン減税の延長・拡充案は、要望段階です。しかし、住宅購入を検討されている方には朗報です。年末に発表される税制改正大綱が注目されます。
詳しくは当税理士法人まで。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。