新年のご挨拶

新年おめでとうございます。
今年も昨年同様、変わらぬご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

さて昨年末、平成２１年度の与党税制改正大綱が発表されました。
「景気対策」と称した税制改正は過去に何回も行われていますが、今回示された改正内容は、税を専門職とする私達にとりましては過去と同次元の改正であり、定番の域を脱しきれていない様に思われます。社会構造や価値観が急変する中で、何故にメリハリの効いた且つ即効性のある政策が打ち出せないのか、不思議でなりません。

１００年に一度と言われている世界同時不況の今、日本では、派遣労働者が解雇され、学生の内定取り消しが相次ぐ等、未来に光が見えない最中にこの程度の税の後押しで国民の懐は緩むのでしょうか？。そして仮に税制改正の恩恵に預かろうとしても実際の適用に当たっては官僚の手によって但し書が加えられ、恩恵に預かれる納税者はかなり限定的となるのは明らかです。

しかもその効果は早くても平成２２年以降であり、その間はひたすら下降線上での忍の一字に耐えなければなりません。そうではなく、先ずは埋蔵金と揶揄されている国の資本蓄積を活用して、近い将来の国民生活にとって果実となる産業に資本を投入する等の政策はとれないものでしょうか。そうでなければ国民はひたすら自己防衛に走り、結果、国内需要の喚起等は、夢の中の夢で終わってしまいます。

もともと今回の世界不況は米国発でありますが、米国に資金を供給した日本は共犯者と言えます。その日本は、かっては終身雇用制でした。そのため企業は好況時には財を社内に蓄積し、不況時にはそれらの蓄積を取り崩すという生き方によって雇用を守って来ました。結果、国民自らが中産階級との自覚を持てました。それが米国流の市場万能主義という波に飲み込まれ、我が国特有の終身雇用制という文化をも崩壊せしめ、弱肉強食、格差社会、勝ち組負け組という言葉を定着させてしまいました。

このような経済環境が定着した今、継続することは容易ではありませんが、当税理士法人は「考えながら歩む」を今年の合言葉として掲げ、どうしたら皆様にお力添えできるかを常に考えて行きたいと思っております。

最後になりましたが、皆様にとって今年がより良い年となりますよう心から祈念して新年のご挨拶と致します。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

（文責－横須賀 博）