平成21年第1四半期の地価動向報告について

先日、国土交通省より平成21年第1四半期(平成21年1月1日～平成21年4月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告(地価ＬＯＯＫレポート)が公表されました。
そこで、今回のＦＡＸ　ＮＥＷＳは公表された「地価ＬＯＯＫレポート」の概要についてお知らせします。なお、「地価ＬＯＯＫレポート」は、土地総合情報ライブラリーのホームページ内(http://tochi.mlit.go.jp/)で閲覧することができます。

平成21年第1四半期の地価ＬＯＯＫレポートの概要

平成21年第1四半期の地価動向は、全150の調査地区のうち「新潟駅南」と「鹿児島中央駅」の2地区のみが横ばいを示したものの、その他の148地区は全て下落という結果になりました。下落地区数については、大幅な下落傾向を示した前回調査(平成20年第4四半期)と同様の結果となっています。東京圏では、例えば「丸の内」、「銀座中央」、「六本木」といった我が国を代表する繁華性の高い地区においても下落幅が拡大することとなりました。

下落の主な要因としては、厳しい景気の現状を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等による収益力の低下、金融不安に伴う資金調達の困難化、取引数の減少等が挙げられています。

なお、三大都市圏では6％以上(年率換算で21.9％以上)下落した地区が、前回調査の35地区から41地区に増加している一方で、19地区では下落幅が縮小する結果となり、下落幅の拡大傾向が収まる兆しも見受けられます。

今後の見通し

上記の通り、全国的には依然として地価は下落傾向にありますが、一部では下落幅が縮小している地区も見受けられます。また、最近では、株価が景気底入れへの期待感から年初来最高値を記録する等回復傾向にあり、不動産取引市場においても800億円～1,000億円規模の大型取引が再開されています。さらに、資金力のある企業による不動産投資も活発化し始めており、徐々に明るい兆しが見られるようになってきました。

急激な不動産市場の回復はそれほど期待できませんが、今後は緩やかに回復していくものと予測されます。

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