平成21年第2四半期の地価動向報告について

先日、国土交通省より平成21年第2四半期(平成21年4月1日～平成21年7月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告(地価ＬＯＯＫレポート)が公表されました。

そこで、今回のＦＡＸ　ＮＥＷＳは公表された｢地価ＬＯＯＫレポート｣の概要についてお知らせします。なお、「地価ＬＯＯＫレポート」は、土地総合情報ライブラリーのホームページ内(http://tochi.mlit.go.jp/)で閲覧することができます。

平成21年第2四半期の地価ＬＯＯＫレポートの概要

依然として厳しい景気状況の下、不動産需要の停滞、オフィスビルの賃料下落や空室率上昇が響き、平成21年第2四半期の主要都市の高度利用地の地価動向は、前回の平成21年第1四半期に引き続き、ほぼ全ての地区(150地区のうち147地区)で下落傾向にあります。なお、前回調査では、150地区のうち148地区で下落傾向でした。

但し、次表の通り、下落幅は縮小傾向にあり、地方圏を除き｢下落幅が縮小した地区｣は増加しています。また、地方圏でも｢下落幅が拡大した地区｣は減少している状況で、回復の兆しが感じられます。今年前半における不動産の価格調整や在庫調整の進展等により、下落幅は縮小されているようです。

【下落幅の推移】

(単位;地区)

むすび

先般の衆議院選挙における民主党の圧勝による政権交代によって、日本経済のさらなる景気回復に期待が寄せられますが、景気回復のバロメーターの一つとして挙げられる地価動向も注目されるところです。

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