認定長期優良住宅に対する優遇措置

日本の住宅の寿命は平均30年と言われるのに対し、欧米では平均50年～70年と言われます。中には100年以上に渡って子々孫々まで住宅ストックが引き継がれるケースもあります。

我が国が少子高齢化時代に突入した今、住宅ストックは飽和状態にあり、量から質への転換が求められています。しかし、一生に一度の大きな買い物にそこまで資金をつぎ込む余裕のある家庭は僅かですから、社会的な応援なくしては、住宅ストックの充実は図れません。

そこで、以前のFAXNEWS（YF-00493、YF-00494）では認定長期優良住宅（200年住宅）の住宅ローン控除等、所得税の減額についてお知らせしましたが、今回のFAXNEWSでは、その他の優遇措置についても紹介したいと思います。

税制上の優遇（一般住宅と認定長期優良住宅との比較）

住宅ローン支援　

民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援しています。この他、通常のローンにおいても、一定期間0.3％金利が優遇されています。

補助金の交付

長期優良住宅先導的モデル事業に対して、補助金額最大200万円交付。（先進性の審査あり）
長期優良住宅普及促進事業に対して、補助金額最大100万円交付。（中小工務店に支援）

※ なお、上記補助金は住宅版エコポイントとの併用はできません。また、申請や申告が必要であり、認定長期優良住宅であっても、面積要件や請負先の規模、履歴の保管等、様々な要件がありますのでご注意下さい。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。