消費税に関する税制改正（案）

平成２２年度税制改正（案）において、消費税の免税点制度に係る見直しが行われる予定です。そこで今回のFAX NEWSは、この消費税の改正内容を中心にお伝えいたします。

改正の趣旨

課税事業者が調整対象固定資産(※)を取得した場合において、取得後の課税売上割合に著しい変動があるときは、購入時期によって仕入税額控除に差がでることがあるため、一定の調整措置を設け購入時の仕入税額控除を平準化することとしています。
※　調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で100万円（税抜）以上のものをいいます。（例：建物等）

今回の改正は、主に免税事業者が課税事業者選択届出書の提出により課税事業者となる強制適用期間（２年間）に取得した調整対象固定資産の仕入税額控除を受け、強制適用期間後に免税事業者に戻ることにより調整措置を回避するスキームを防止するために行われるものです。

アパートを建て、建物に課せられる消費税を還付していただき、それで終わりではネ･･･。

内容

（1） 事業者免税点制度の適用の見直し

次の期間中に、調整対象固定資産を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む３年間は、消費税の納税義務が強制されます。
イ　課税事業者選択届出書の提出による課税事業者の強制適用期間（２年間）
ロ　資本金1,000万円以上の新設法人の設立当初の期間（２年間）

（2） 簡易課税制度の適用の見直し

上記（1）イの課税事業者の強制適用期間については、簡易課税制度の適用を受けられないこととなります。

（3） 適用時期

上記（1）イに該当する場合には、平成２２年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出した事業者の同日以後開始する課税期間から適用し、（1）ロに該当する場合には、同日以後設立された法人について適用します。

具体例

設立法人Ｘが賃貸住宅用アパート（調整対象固定資産）を１年目に5,000万円で取得した場合
※家賃収入は２年目以降に年800万円。課税売上は年10万円。その他の取引なし

今後、固定資産を取得する際に行う仕入税額控除については、２(1)で述べたとおり３年後の消費税を見込んで計画を立てる必要がありますので注意してください。

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