平成21年第4四半期の地価動向報告について

平成22年2月24日に国土交通省より平成21年第4四半期(平成21年10月1日～平成22年1月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告(地価ＬＯＯＫレポート)が公表されました。

そこで、今回のＦＡＸ　ＮＥＷＳは公表された｢地価ＬＯＯＫレポート｣の概要についてお知らせします。なお、「地価ＬＯＯＫレポート」は、土地総合情報ライブラリーのホームページ内(http://tochi.mlit.go.jp/)で閲覧することができます。

平成21年第4四半期の地価ＬＯＯＫレポートの概要

平成21年第4四半期の地価動向は、全150の調査地区のうちほぼ全ての144地区で下落となりましたが、全体的には下落幅は縮小傾向にあります。特に、東京圏において若干の改善傾向が見受けられました。

なかでも池袋駅周辺商業地の改善が著しく、｢池袋東口｣地区は全国唯一の上昇地区となり、｢池袋西口｣地区も横ばいを示しています。｢池袋東口｣地区が上昇に転じた要因としては、大手家電量販店が新たに出店し、競争が激化したことによる繁華性の向上などが挙げられます。｢池袋西口｣地区については、駅一体型商業施設のオープンによる繁華性の高まりが主要因に挙げられています。

また、住宅地においてもマンション用地の取得需要が顕在化している地区(｢佃･月島｣地区や｢新百合ヶ丘｣地区)については、前回の下落から横ばいへと改善しています。

その一方で、大阪圏や名古屋圏は全地区で下落しており、依然として下落基調が続いています。

今後の見通し

上記の通り、全国的には依然として地価は下落基調にありますが、6期(平成20年第2四半期)ぶりに上昇地区が現れた他、横ばいを示した地区も前回の3地区から5地区へと増加しており、やや改善の兆しが伺えます。不動産取引市場においては200億円～1,000億円超の大型不動産の取引や不動産投資法人による物件の新規取得も再開しており、不動産市況の回復傾向が鮮明になってきました。

急速に地価が回復していくとはあまり期待できませんが、今後は東京圏を中心に緩やかに回復していくものと予測されます。

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