不動産競売物件数･個人現金給与額の推移について

不動産競売物件数の増減は景気動向を探る一つの指標です。また、個人に支給される現金給与額も景気の影響を受ける指標です。そこで、今回のＦＡＸ ＮＥＷＳは、「不動産競売物件数・個人現金給与額の推移」についてお知らせします。

東京地方裁判所本庁管内の不動産競売物件数の推移

不動産競売物件紹介サイト「ＢＩＴ」による東京地方裁判所本庁管内の23区内開札件数は下表の通りです。（弊社調査による）

【表1】

		Ｈ20年(1月～12月)	Ｈ21年（1月～12月）	Ｈ22年（1月～7月）
全　　体		1,845件	2,676件	1,320件
内 訳	土地	40件	156件	62件
	戸建等	512件	955件	427件
	マンション	1,293件	1,565件	831件

上記【表1】によれば、Ｈ20年に比べＨ21年は競売物件数が急増しており景気が悪化した状況であったことを物語っています。Ｈ22年は1月～7月までの件数ですが、Ｈ21年の概ね半数でありＨ21の水準に迫る勢いです。なお、【表1】の競売物件数の内訳は戸建、マンションが大部分であり、主として個人が不動産購入時に設定したローンの支払い能力の低下等が全体競売物件数の増減に影響を与えていることがうかがえます。

毎月勤労統計調査の個人現金給与額の推移（事業所規模30人以上/厚生労働省調査）

個人のローン支払いにおいてボーナスは主要な要素ですが、Ｈ20年～Ｈ22年の6月と12月のボーナス月に支給された現金給与額は下表の通りと報告されています。【表2】

	Ｈ20年	Ｈ21年（対前年同期比）	Ｈ22年（対前年同期比）
各年6月	578,170円	513,651円（▲11.2％）	529,079円（+3.0％）
各年12月	715,290円	655,229円（▲ 8.4％）	？

Ｈ21年の現金給与額はＨ20年に比べ約1割減少しているのに対し、【表1】のＨ21年の競売物件数は増加していることから、両者に逆相関関係があるものと推定されます。

まとめ

競売実行は、ローン支払い等の延滞で行われますが、Ｈ22年6月の個人現金給与額がＨ21年とほぼ同様に低位に推移していることから、Ｈ22年の競売物件数はＨ21年と同水準で推移するのではないかと予測されます。【表2】の「？」が今後どのような値になるかで不動産競売物件数も変化すると考えられることから、個人現金給与額及び不動産競売物件数の数値を景気動向の参考としてみてはいかがでしょうか。

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