東日本大震災により住宅や家財に損害を受けた場合

災害により住宅や家財に損害を受けた場合の所得税の原則的な取扱いについては、すでにお伝えした通り（YF-00562）ですが、震災特例法では、今回の東日本大震災による被害の大きさを考慮し、原則を拡充した取扱いを可能にしています（震災特例法4､5､49）。

震災特例法による取扱いの特例

所得税法の雑損控除と災害減免法による所得税の減免に共通の注意点

災害減免法による所得税の減免を選択した場合の注意点

災害減免法による所得税の減免には、繰越の制度はありません。そのため平成２２年分を選択して適用した場合、平成２３年分以後は、災害減免法の適用はありません。また、平成２３年分を選択した場合には、平成２２年分及び平成２４年分以後の適用はありません。

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