高齢化社会において若者が持てる希望

日本の総人口に占める高齢者（65歳以上）の割合が今や世界最高の23.1％であることが確認されています。ある意味では長生き出来る理想の社会ともいえます。

ただ、その一方で年金負担や財政悪化に伴う税負担が若者に重くのしかかり、若者の将来の年金受給が不確定な状態ともなっています。日本経済が縮小するにつれ、若者の非正規雇用化・低所得化が進行し、未婚率も上昇し、少子化にも歯止めがかからないという悪循環が生じていることを憂いるものです。そんな中でも若者に対して与えられる希望はないのか、不動産鑑定士の視点から探ってみます。

これまでのマイホームの流れ　

団塊世代以前の世代（現在の高齢者）は、世帯の所得が増加するに従って、公営住宅・民間賃貸住宅→公団賃貸住宅→持家等の住み替えを行い、８割強の高齢者が定年退職の段階で、マイホームを取得し終えていました。

現在の空き家状況

平成20年の全国の総住宅数は5,759万戸と5年前より370万戸増加しました。そして、空き家も756万戸と5年前より97万戸増加しています（総務省）。そして、その後もなお、全国的に空き家は増加しています。都内でも共同住宅・賃貸等の空きを含めると75万戸の空き家があり、平成27年以降は都内人口減少により更なる増加が見込まれています。また、高齢者の大半がマイホームを持っていますが、空き家の大半も高齢者が持っていることが確認されています。

空き家解消の努力やニーズ

空き家が著しい過疎地では、既に住宅に市場価値が殆どなく、放置していても固定資産税等のコストがかかるうえ、空き家は傷みが進むことから、数千円～数万円という安い家賃で戸建住居が借りられています。また、街の活性化のため、自治体の支援により0円で借りられる物件なども出てきています。都内でも、空き家は管理にコストがかかり、犯罪の温床やゴミの不法投棄を誘引すること等から、採算を度外視してでも空き家を解消したいニーズがあります。

若者世代のマイホーム選び

若者世代は冒頭で述べたとおり、何かと不利な社会経済情勢に立たされていますが、(1)高齢者が扱いに困っている空き家の解消目的に割安で空き家を取得・賃借したり、(2)高齢者より若者が少ないので、贈与・相続によりマイホームを承継したり、(3)都内なら、数年後に誰もが人口減少によるストック過剰を実感して価格が大幅に下がってから買う。など、いずれにしても住宅に関しては、若者にも有利な面があると言えます。かつてのように人生の大半の収入を住宅ローンに充てずとも、マイホームを取得できる可能性があり、少なくとも住宅に関しては若者にも希望が持てることを頭の片隅に置いていただければと思います。

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