年末のご挨拶

来年に持ち越す疑問。

今年の衆議院選の勝敗の原因

今年の衆議院選挙は自民党の圧勝、民主党の大敗で終止符を打った。

その原因についてある落選議員からは、野田総理の解散時期の早さにあったとの声を聞く。しかし会社の経営者は常在戦場を念頭に、日々経営状態を把握しながら一喜一憂の日々を過ごしている。

これに対して、国会議員は選挙期間を中心として、「駆けながら叫び続ければ」政治家、いや政治屋という就職試験に合格する、と思っているように感じられる。

しかし、解散時期とは関係なく、先ずは自己責任を感じ取らねば、更なる政治不信を招くことになると思うのだが…。

新政権に対する疑問と期待

安倍新総理は選挙公約として、公共事業の拡大、そして金融緩和、とりわけ消費者物価指数の2％UPを掲げている。

そのためか、選挙期間中からそれらの実現への期待感から、不動産株が上昇し、円安が続いている。

しかし、日本のどこに、どのような成長産業が存在し、資金の需要があるのかという素朴な疑問が湧く。
それに消費者物価指数は消費者が購入する段階での商品の小売価格（物価）の変動を表す指数であり、その指数形成の主役である家庭の主婦は、1円でも安い店舗に駆け付けている。

また、アパートの家賃についても、不動産の統計資料や現場からの声を聞いても家賃は下がり続けているという。
そんな中で、2％のUPは実現可能なのかという疑問が湧く。

また、選挙公約の金融緩和と公共事業の拡大報道と同時に株価が上昇していることを思うと、かつてのバブルを思い出す。
「今度こそ賢く勝ち抜くぞ」と出番を待っている群像が見え隠れする様に思うのだが…。

地震予知と今後の政策

今月の21日に地震調査研究推進本部の地震調査委員会の発表による「今後30年以内に震度6弱以上」の揺れに見舞われるおそれのある地域が発表された。

その確率を見ると80％代の確率の地域もあれば、1％未満の地域もあった。
なお東京は23.2％で全国平均と概ね同指数であった。

これから安倍首相が推し進めると思われる公共事業も、これに結びつけると考えられるが、問題はスピード感であると思う。

以上、来年に持ち越す疑問、三題は新たな年に引き継がれ、より良き解決の道を歩むことを期待すると同時に、新たな年が皆様にとって、光輝く年となることを念じて、年末のご挨拶といたします。

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