印紙税額の改正
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平成25年度税制改正により、印紙税の「売上代金等の受取書等」の非課税範囲の拡大や「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の軽減措置の改正が行われました。
今回のFAX NEWS は、改正された印紙税についてお伝えします。
領収書等に係る印紙税額の非課税範囲の拡大
領収書等の受取書に係る印紙税の非課税金額は、現在、受取金額が30,000円未満ですが、平成26年4月1日以降作成される領収書等については受取金額が50,000円未満に拡大されます。
不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書の軽減措置
現在、「不動産譲渡契約書」(第1号1文書)及び「建設工事請負契約書」(第2号文書)に係わる印紙税は、平成25年3月31日まで軽減税率が適用されていましたが、その適用期限が平成30年3月31日まで延長されました。
なお、平成26年4月1日以降に作成される契約書については軽減税額が拡充されます。
契約金額 | 軽減後の税額 | 本則税額 | ||
---|---|---|---|---|
不動産 譲渡契約書 |
建設工事 請負契約書 |
~H26.3 | H26.4~H30.3 | H30.4~ |
1万円以下 | 1万円以下 | 非課税 | ||
1万円超 | 1万円超 | 200円 | ||
10万円超 | 100万円超 | 400円 | 200円 | 400円 |
50万円超 | 200万円超 | 1,000円 | 500円 | 1,000円 |
100万円超 | 300万円超 | 2,000円 | 1,000円 | 2,000円 |
500万円超 | 10,000円 | 5,000円 | 10,000円 | |
1千万円超 | 15,000円 | 10,000円 | 20,000円 | |
5千万円超 | 45,000円 | 30,000円 | 60,000円 | |
1億円超 | 80,000円 | 60,000円 | 100,000円 | |
5億円超 | 180,000円 | 160,000円 | 200,000円 | |
10億円超 | 360,000円 | 320,000円 | 400,000円 | |
50億円超 | 540,000円 | 480,000円 | 600,000円 |
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