消費税の税率改正での会計ソフトの更新

現在の消費税率5％は、平成26年4月に8％、平成27年10月に10％へと改正が見込まれていますが、会計ソフトや販売管理ソフトの税率変更への対応はお考えでしょうか。新税率に対応するソフトウェアの更新を見込んでおくと、新税率に移行した際に慌てなくてすみます。
今回のFAXNEWSでは消費税率の改正によるソフトウェアの更新についてお伝えいたします。

8％新税率の消費税申告の時期

個人事業者　…　平成26年分の確定申告から
法人　　　　…　平成26年4月1日以降に終了する事業年度に係る確定申告から

会計ソフト・販売管理ソフト等の対応

市販の会計ソフトや販売管理ソフト（請求書発行事務やレジなど）は、現在5％の税率で計算されていますが、ソフト内部で税率変更できるソフトウェアはほとんどないようなので、ソフトウェア会社が提供する更新対応版の購入や、保守契約で対応する必要があります。

毎年改正のある税務申告ソフトでは、ソフト会社との保守・更新契約が行われていることが多いかと思いますが、税制改正での変更が少ない会計ソフトでは、更新の契約が結ばれていないのが一般的です。

カスタマイズしている基幹ソフトウェア

市販の会計ソフト・販売管理ソフトではなく、ソフトウェアを自社の経理用にカスタマイズしている事業者は、ソフト開発業者等への修正プログラムの依頼等をする必要がありますので、早めの対応が必要です。更新の費用も見積もっておく必要も出てきます。

消費税の免税事業者等

基準期間の課税売上が1,000万円未満の免税事業者の場合や、税込経理方式を採用している事業者の場合など、比較的小規模の事業者であれば、従来の会計ソフトで計算することも可能です。

まとめ

未確定ではありますが、２段階の税率変更が予定されていますので、これから会計ソフトを購入される方は、税率変更に対応しているかどうかを確認することがポイントになりそうです。
自社にあった会計ソフトに応じて、早めの対応をすることが肝心ですね。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。