不動産の相場・取引動向の把握に参考となる情報

国土交通省では不動産の相場や取引動向等の把握をする際に参考となる情報を公表しています。今回のFAX NEWSでは、その一部をご紹介いたします。

地価公示・都道府県地価調査

地価公示と都道府県地価調査は、いずれも不動産鑑定士により求められた全国の地価動向を年1回公表するものです。地価公示は毎年1月1日時点（例年3月公表）、都道府県地価調査は毎年7月1日時点（例年9月公表）の地価を公表しています。

地価公示では、「自由な取引が行われるとした場合における、その取引において通常成立すると認められる価格（正常な価格）」を表示しています。公的な主体により求められる他の地価｛都道府県地価調査、相続税評価（相続税路線価）、固定資産税評価等｝は、地価公示により求められる正常な価格を基準として求められています。国土交通省の「標準地・基準地検索システム」で、全国の地価公示・都道府県地価調査を閲覧することができます。

不動産の取引価格情報提供制度

国土交通省が不動産の取引当事者を対象に不動産取引に関するアンケート調査を実施し、その結果、得られた回答について、物件が安易に特定できないよう加工した上で公表しています。公表は3ヶ月単位にとりまとめた上で、四半期ごとに公表しています。
（国土交通省HP：http://www.land.mlit.go.jp/webland/）

不動産取引情報提供サイト（REINS Market Information）

宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者によって、指定流通機構（レインズ）に報告された成約価格情報を個別の不動産取引が特定できないように加工し、戸建住宅やマンションの取引情報（成約価格や所在地等）を提供しています。
（国土交通省HP：http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000075.html）

不動産市場動向マンスリーレポート

土地等の市場動向を適時適切に把握するため、土地関連指標などのデータを収集・整理し、公表しています。
（国土交通省HP：http://tochi.mlit.go.jp/toushi/shijyo-monthlyreport）

データ活用にあたっての注意点

いずれの情報も、取引時期や調査時点からの価格変動があるほか、地積・形状・前面道路の状況・周辺環境等個別の要因に加え、売主・買主の希望条件によって価格が変化することを考慮し、活用することが重要です。
また、不動産鑑定士の鑑定評価によれば確実です。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。