国税不服申立制度の改正

平成２６年度税制改正関連法が３月２０日に成立しました。法人関連では交際費課税の改正、復興税の１年前倒しの廃止等が、個人関連では給与所得控除の見直し等が決定しましたが、併せて国税不服申立制度の見直しも行われました。今回のFAX NEWSでは、不服申立制度改正の主な内容についてお伝えします。

これまでの制度

（１）税務署長による更正決定（修正申告では異議申立不可）
　　↓（２か月以内）
（２）税務署長に対する異議申立て
　　↓
（３）税務署長による異議決定（却下等）
　　↓（１か月以内）
（４）国税不服審判所に対する審査請求
　　↓
（５）国税不服審判所による裁決（却下等）
　　↓（６か月以内）
（６）原処分取消訴訟等（地方裁判所へ訴えを提起）

主な改正点

今後の予定

２（３）の見直しは４月１日から適用となります。その他の改正は行政不服審査法の施行の日から適用されることになっており、おおむね２年後（平成２８年春から夏にかけて）となりそうです。

まとめ

処分に不服のある納税者は国税不服審判所に直接審査請求できることになることから、時間や手続き面の煩雑さを回避できるようになります。また国税不服審判所の独立性が確保されることによって納税者の信頼を高めることができ、メリットが大きい改正と思われます。

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