地震保険の保険料改定について

地震保険は地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没又は流出による損害を補償する保険で、政府と損害保険会社が共同で運営しています。その対象は「居住用」の建物と家財とされています。

今回、政府作成の全国の地震発生確率の予測の変更に伴い、都道府県ごとのリスクが見直され、各都道府県ごとに地震保険の保険料が改定されました。全国平均で、15.5%の引き上げとのことです。
ただ、都道府県と建物の構造及び耐震性能により引き上げられる場合と引き下げされる場合があります。

今回のFAX NEWSでは、具体的に引き上げられる場合と引き下げられる場合の例をご紹介いたします。なお、改定の対象となるのは平成26年7月1日以降に補償が始まる契約です。

基本的な保険料の具体例

今回の改定により、地域によって保険料が上がる場合と下がる場合があります。
なお、東北地方は概ね30%の上昇がみられますが、30%以上は上昇させない緩和措置があります。

耐震等級割引又は免震建築物割引が適用された場合の保険料の具体例

従来、上記の基本的な保険料に対して耐震性に応じた割引が適用されていましたが、今回の料金改定に伴い割引制度が更に拡大されました。

例えば耐震性能の最高ランクである耐震等級3又は免震建築物は、従来、基本的な保険料の30%割引であったものが50%割引となり優遇が強化されました。

概ね耐震等級が高いものについては保険料が大幅に下がっています。東北地方でも、上記の基本的な保険料は値上がりしていますが、割引制度が適用されることにより値下がりする場合もあります。

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