消費税の納税義務者

消費税の税率が8％に上がり、さらに平成27年10月より10％に引上げられる予定となっております。近年、消費税の改正が色々と行われており、その中には納税義務者の判定に関する改正も行われております。そこで今回のFAX NEWS は、法人の消費税の納税義務者の判定についてお伝えします。

法人の納税義務者の判定

(1) 設立1期・2期で基準期間がない場合

(2) 設立3期以降の場合

(a) 基準期間とは、その事業年度の前々事業年度をいいます。（その事業年度が1年に満たない場合は12ヶ月に換算）

(b) 特定新規設立法人（平成26年4月1日以降に設立した法人）は、下記の要件に全て該当する法人をいいます。(YF-00629参照)
・その事業年度開始の日において、資本金が1,000万円未満であること
・その事業年度開始の日において、事業者に株式等の50％超を保有されていること
・その事業者の基準期間に相当する期間の課税売上高が5億円超であること

(c) 特定期間とは、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。

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