スキャナ保存制度の見直し

投稿日2015.04.18

会計・税務

平成17年4月に「ｅ－文書法」が成立し、国税関係書類についてスキャナ保存ができるようになりました（既報YF-00340）が、電子化の要件が厳しいため、浸透しているとは言えません。そこで、平成27年度税制改正で要件が下記のように緩和され、平成27年9月30日以後に行う承認申請について適用されることになりました。
今回のFAX NEWSは、スキャナ保存制度の見直しについてお伝えします。

1 対象書類の見直し
2 その他の見直し

対象書類の見直し

対象書類	帳　　簿決算関係書類	契約書・領収書（重要書類）		重要書類以外の書類（請求書・納品書・見積書等）
対象書類	帳　　簿決算関係書類	3万円以上	3万円未満	重要書類以外の書類（請求書・納品書・見積書等）
現行	×	×	○	○
見直し後	×	○	○	○

なお、帳簿については、電子帳簿保存法を適用し、電子化することが可能です。

その他の見直し

内　　容	現　　　　行	見　直　し　後
業務処理後に保存を行う場合の要件	・税務署長による事前承認が必要	・事前承認が不要内部統制を担保するために、相互けん制等の社内規定を整備し、これに基づく事務処理の実施が承認の要件
電子署名要件	・入力者等の電子署名・タイムスタンプ（時刻認証）が必要	・入力者等に関する情報の保存　（電子署名が不要）・タイムスタンプが必要
重要書類以外の書類の大きさ情報・カラー保存要件	・書類の大きさ情報の保存・カラー画像での保存	・書類の大きさ情報が不要・白黒での保存でも可