法人住民税の均等割に係る改正

平成27年度税制改正により、法人住民税の均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」に新たな措置が創設されました。

今回は、H27.4.1以後開始事業年度から適用される、法人住民税の均等割についての変更点をお伝えします。

税率区分の基礎となる「資本金等の額」

改正前の法人住民税の均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」は、法人税法上の「資本金等の額」（資本金＋資本積立金）と同じでした。

改正後の均等割の「資本金等の額」は、法人税法上の「資本金等の額」に次の無償増資を加算し、無償減資を減算することとされました。

過去に行った無償減資による欠損の填補も「資本金等の額」から減算できますが、その金額について株主総会議事録等「その内容を証する書類」の添付が必要になります。

「資本金等の額」が「資本金と資本準備金の合計額」を下回る場合

上記1の調整後の「資本金等の額」が「資本金と資本準備金の合計額」を下回る場合は、「資本金と資本準備金の合計額」が均等割の税率区分の基準となります。

「資本金等の額」と「資本金と資本準備金」のいずれか高い方が基準になりますので、例えば、自己株式を取得したり組織再編成によって「資本金等の額」が減少している場合は均等割が増加する可能性もあります。

例：自己株式を取得した場合

改正前　9,000
改正後　10,000（資本金等の額 ＜ 資本金＋資本準備金）

外形標準課税の資本割の課税標準も上記2の改正が行われました。
これにより法人住民税の均等割と外形標準課税の資本割の「資本金等の額」は同じになりました。

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