免税店とは

円安を背景に訪日外国人数が過去最高になったというニュースをよく耳にします。特に中国人の爆買いについては今では見慣れた風景になりました。彼らの買い物欲を後押ししているのが最近の免税店（ＴＡＸ　ＦＲＥＥ）の増加ですが、その仕組みは意外と知られていません。そこで今回は、免税店の仕組みについてお伝えします。

免税店とは

免税店とは消費税を免除して物品を販売する店舗のことで、ＴＡＸ　ＦＲＥＥとも言います。似たような言葉でＤＵＴＹ　ＦＲＥＥという店もありますが、こちらは、関税が免除された商品を販売する店舗のことです。

税金が免除されるという意味では同じですが、対象となる税金の種類が異なります。ＴＡＸＦＲＥＥは全国に19,000店ほどあるそうですが、ＤＵＴＹ　ＦＲＥＥは国際空港内と沖縄の那覇にしかありません。

免税店になるための要件

営業に当たり、店舗ごとに納税地を管轄する税務署長の許可を得る必要があります。許可を得るためには、主に以下のような要件を満たすことが必要です。

（１） 利用度が高いと認められる場所にあること
（２） 国税の滞納がないこと
（３） 必要な人的、物的設備を有していること
（４） 非居住者に対する販売であること
（５） 免税対象物品の販売であること（化粧品や食料品等は平成２６年９月までは対象外でしたが、現在は免税対象となっています）
（６） 所定の手続きで販売すること
（７） 購入者誓約書等を保存していること

免税手続きの手順

上記２（６）の所定の手続きは厳格に決まっています。詳細は省きますが、

（１）パスポートの提示を受ける
（２）購入記録票を作成し、誓約書の提出を受ける。記録票はパスポートに貼付し、誓約書は７年間保存。
（３）商品の引き渡し（日本国内で消費されないよう、指定された方法によって梱包する必要があります）。

等、細かく決まっています。

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