バブル期と比較した国内の地価の現状

内閣府月例経済報告によれば、日本経済は「一部に弱さが見られるが緩やかに回復基調にある」と報告しています。

最近、新聞等メディアでは「有効求人倍率（東京都内）」や「不動産の融資額」は「バブル期並みの高水準」とか「企業倒産件数」は「バブル期並みの低水準」といったバブル期と比較した言葉を目にすることが多くなりました。

では、国内の地価もバブル期並みの水準なのでしょうか。
そこで、今回は、「バブル期と比較した国内の地価の現状」についてお知らせします。

地価公示による三大都市圏の商業地の「最高価格」の推移

下表は、国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課が発表した、昭和63年～平成27年（各年1月1日時点）までの三大都市圏の商業地の「最高価格」の推移です（弊社加工）。

東京圏の最高価格は、平成20年のミニバブルでバブル期の地価を超え、現在は調整過程を経て回復（上昇）傾向にあります。

一方、名古屋圏・大阪圏のそれは、バブル期のそれよりも低位の水準にあります。

まとめ

バブル期は全国的に地価は必ず値上がりするといった思惑による取引が中心でしたが、現在は収益性（賃料）を基礎とした収益価格で適正に取引されているため、現在の三大都市圏の最高価格に差が生じていることが上表より分かります。

現在の東京圏の最高価格は、バブル期やミニバブル期のそれを伺う水準にあり、今年発表される平成28年1月1日時点の東京圏の最高価格は、もしかしたらバブル期の最高価格を…と思うのは私だけでしょうか。

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