賃貸用不動産における必要諸経費の認識

４月から電力小売が完全自由化されることにより、電気料金の見直しが話題となっています。
また、昨年10月からは建物に係る火災保険料率の引き上げもあり、不動産に係る経費が膨らむ傾向にあります。

そんなことから今回は、不動産、特に賃貸用不動産における必要諸経費の認識についてまとめてみました。

１．賃貸用不動産における必要諸経費

不動産を賃貸する場合における必要諸経費には、上記に示した電気料金や火災保険料を含め次のものが挙げられます。

●維持管理費･･･外壁や共用部分の清掃費、エレベーター保守点検や消防設備点検等の設備費、防犯カメラ等の警備費など
●水道光熱費･･･共用部分の上下水道料金や電気料金
●修繕費･･･建物や設備の大規模修繕費用を除く通常の修繕費用
●プロパティマネジメントフィー･･･管理運営会社に対する委託費用
●テナント募集費用･･･賃借人交代時における募集費用、仲介手数料
●公租公課･･･土地建物の固定資産税や都市計画税、償却資産税
●損害保険料･･･建物の火災保険料、地震保険料
●その他費用･･･支払地代、袖看板等の道路占有使用料など

２．必要諸経費の変動の認識

これら必要諸経費には、不動産オーナーの裁量により節約可能なものも多々あります。例えば、電気料金は電気使用量や使用パターンにより、電力会社ごとに差異が生じる場合があります。

一方で、不動産オーナーの裁量が及ばないものもあり、例えば、固定資産税等については４月～５月にかけて納税額が通知されます。ただ、これらの必要諸経費が以前より上昇していた場合には、賃料値上げの交渉材料に利用できる可能性もあります。

年に一度、賃料収入と必要諸経費を集計する確定申告時には、これら経費が前年度と比べてどの位変動があったか、節約できる経費はないかなど検証する絶好の機会かと思われます。

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（文責－横須賀 博）