水害に関する情報について

気象庁発表の資料によりますと、近年、１時間あたりの降水量が50㎜を超える降雨の発生回数が増加しているとのこと。このため、事前の予測が困難な局所的かつ集中的な災害も増加しています。

平成26年8月には、広島県広島市で甚大な土砂災害が発生したほか、平成27年9月には茨城県常総市で鬼怒川が氾濫しました。今年も台風10号による甚大な被害が北海道・青森県・岩手県を中心に発生しています。

今後も気候変動による水害が更に激甚化するのではないかとの懸念があります。今回は「水害等の災害情報に対する国民の意識」と「情報提供の取り組み」の一部をご紹介します。

水害等の災害情報に対する国民の意識

水害の激甚化等に伴って、国民、とりわけ、これから不動産の購入等を考えている人にとって水害等の災害情報に対する関心は高いようです。

国土交通省が発表している「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」によりますと、不動産の購入等に際して不動産価格以外に参考にした情報として「ハザードマップ等の災害に関する情報」を挙げた人が21%でありました。

情報提供の取り組み

「ハザードマップ等の水害に関する情報」は様々な機関等に分散して存在していますが、今回は国土交通省による情報提供の取り組み（ホームページ）の一部をご紹介します。

□ハザードマップポータルサイト（http://disaportal.gsi.go.jp/）
　→各市町村が作成したハザードマップなどを閲覧することができます。

□浸水ナビ（http://suiboumap.gsi.go.jp/）
　→河川が氾濫した際に浸水が想定される区域・水深等を公表しています。

まとめ

「ハザードマップ等の災害に関する情報」が国民に対して提供されていれば不動産の購入等の際に参考になる上、災害発生時における避難行動の迅速化にも役立ちます。これからも、提供される情報が更に充実されることを期待したいものです。

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