第2次安倍内閣発足後の課税対象所得の推移

平成24年12月26日の第2次安倍内閣発足から現在まで約4年が経過しようとしています。
様々な経済対策がありましたが私たちの生活は豊かになったのでしょうか。

人それぞれ豊かさの定義は異なりますが、今回は、経済的な豊かさの指標として考えられる納税義務者一人当たりの課税対象所得の推移についてお知らせします。

１．納税義務者一人当たりの課税対象所得の推移

総務省が毎年発表する「市町村税課税状況等の調べ（総務省が全都道府県を対象に道府県税の課税状況等について照会を行い、その報告を集計編纂したもの）」の主要都市（県庁所在地）の納税義務者一人当たりの課税対象所得の推移は以下の通りです（弊社集計）。


いずれの都市でもＨ26年までは上昇傾向が見られ、以降は下落傾向が見受けられるものの（大阪府・福岡県を除く）、東京都だけが他の都市を大きくリードしていることが分かります。

それは東京都に大手企業が集中していることや地価が高いため、経済的な恩恵を受けやすいことが原因と思われます。

２．まとめ

納税義務者一人当たりの課税対象所得はＨ25年に比べ上昇していますが、豊かさを実感している人はどのくらいいるのでしょうか。

米国ではトランプ氏の経済政策に期待感が高まっており、ジョーカーのトランプがエースになるかもしれないと囁かれています。安倍内閣にもトランプ氏に負けない更なる経済政策を期待したいものです。

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（文責－横須賀博、石川輝）