マンションにおける空き駐車場問題と解決策
今から20年位前までは、一家に1台クルマを所有するのは普通と考えられていました。そのため、「駐車場100%完備」を売りにしている新築マンションも多く見受けられました。
しかし、最近は若者のクルマ離れなどを背景に、特に鉄道や路線バスなど、交通機関が整備されている都市部のマンションにおいて空き駐車場が目立つようになってきました。
今回は、マンションの空き駐車場問題と解決策について考えてみました。
1.自家用乗用車の世帯当たり保有台数の推移
(単位:台数)
H17 | H20 | H23 | H26 | H29 | |
---|---|---|---|---|---|
全国 | 1.11 | 1.095 | 1.076 | 1.069 | 1.062 |
埼玉 | 1.086 | 1.06 | 1.025 | 1.009 | 0.989 |
千葉 | 1.065 | 1.042 | 1.014 | 1.006 | 0.989 |
神奈川 | 0.82 | 0.788 | 0.754 | 0.736 | 0.72 |
東京 | 0.538 | 0.51 | 0.484 | 0.461 | 0.445 |
一般財団法人「自動車検査登録情報協会」資料
上表からは、全国平均に比べマンションの多い首都圏での自家用乗用車の世帯当たり保有台数が低下していることが分かります。
2.マンションの空き駐車場問題と解決策
ほとんどのマンションでは、駐車場使用料が大規模修繕積立金等の収入源となっています。そのため、駐車場の空き台数が増えていくと、大規模修繕積立金が不足する等の問題が生じてしまいます。
解決方法としては、(1)現在の駐車場利用料が周辺駐車場に比べて割高であれば、値下げすることで外部へ流れていた居住者を呼び戻すことが挙げられます。また、(2)空き駐車場を外部利用者へ賃貸することも挙げられます。
ただし、募集や管理など煩雑なため、すべての業務を代行し、空室損も負担してくれるサブリース駐車場運営事業者と契約するのが良いでしょう。
3.まとめ
マンション居住者に貸す場合には税金を考える必要はないですが、空き駐車場を外部利用者へ賃貸する場合は、収益事業と判定されますので、法人税、事業税、地方法人特別税などの税金を納める必要があります。そのため税金等も念頭において外部へ貸し出すか否かを判定する必要がありそうです。
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(文責-島田充浩)
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