キャッシュレス・ポイント還元事業

キャッシュレス・ポイント還元事業とは、2019年10月1日からオリンピック・パラリンピック直前の2020年6月末までの9か月間実施される中小・小規模事業者向けの支援制度です。

消費者は対象店舗でクレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス決済をすると、最大5%のポイント還元を受けることができます。

今回は、この制度の内容についてお伝えします。

概要

対象となる中小・小規模事業者は、キャッシュレス化するに当たり、

(1)決済手数料補助

(2)決済端末の導入補助

(3)消費者へのポイント還元補助

を受けることができます。

対象事業者

ただし、上記を満たしていても、直近３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者や、資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される事業者は対象外となります。

加盟店登録

この制度の適用を受けるためには、決済事業者経由で加盟店登録を申請する必要があります。なお、複数の決済事業者と契約している場合は、それぞれの決済事業者経由で申請が必要です。

また、本事業は既に開始していますが、2020年4月末まで申請が可能です。 消費税増税や政府のキャッシュレス推進の流れを受け、キャッシュレス決済を導入する事業者が増えてきています。なかには「完全キャッシュレス」が導入され、人件費の削減や客単価の上昇に成功し増収増益を実現している事業者もいる一方、決済手数料の負担に苦しむ事業者もいるようです。

本事業終了後には、マイナンバーカードの取得者がキャッシュレス決済の事前チャージをするとポイントが付与される「マイナポイント」制度が実施される予定です。

キャッシュレス決済のメリット・デメリットを考慮して導入を検討してみてはいかがでしょうか。