地方税電子納付方法の多様化
法人が行う地方税の納付手続きは、これまでも一部で電子での手続きが可能でしたが、金融機関の窓口で納付書による納付がメインとなっており、納付事務に多くの手間が必要でした。
しかし、令和元年10月よりすべての地方公共団体の電子納付が可能となりました。
今回は新しくスタートした地方税の電子納付制度の内容についてお伝えいたします。
地方税共通納税システムのスタート
地方税共通納税システムは、パソコンやＡＴＭから全国の地方公共団体へ電子納付ができる サービスで、これにより、複数の地方公共団体へ一括して納付することが可能になりました。
| 利用可能税目 | 法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、 事業所税、個人住民税（特別徴収分、退職所得分）。 |
|---|---|
| 利用可能時間 | 土日祝日、年末年始を除く8時30分から24時まで。 （金融機関の運用時間によって、電子納付の可能時間は異なります）。 |
| 取扱い金融機関 | 各銀行、信用金庫、信用組合など、ほとんどの金融機関。 |
| 手数料 | 無料 |
具体的な納付方法
一部の地方公共団体で導入されていたオンライン納付（ＡＴＭやインターネットバンキングによる納付）に加え、ダイレクト納付の方法が導入されました。
| ダイレクト納付 （新規導入） | 利用者が事前に登録した金融機関口座から、支払い金額を引き落とし、納付する方法。 ・即時納付か期日を指定して納付かを選択可能。 ・税理士が電子申告時に設定することにより手間や納付漏れを防止。 |
|---|---|
| オンライン納付 （すべての地方公共団体で導入） | 金融機関が提供しているインターネットバンキングやペイジーマークのついたＡＴＭに直接、納付情報を入力して納付する方法。 ・金融機関ごとの利用時間内であれば早朝や深夜の納付も可能。 |
将来的には賦課税目の追加やクレジットカード納付等への対応を検討するなどしているようですが、まずは、すべての地方公共団体で電子納付の環境が整ったことにより、銀行の窓口へ行く必要がなくなりより便利になります。
当法人も積極的に案内していきたいと考えています。
お問い合わせは当ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。
メルマガ登録はコチラ
当グループでは、メールマガジン「横須賀Ｇ通信」を毎月3回発行しています！
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています！
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。
著者プロフィール
