家賃支援給付金（新型コロナ支援策）
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した事業者にとって、大きな負担となっているのが人件費と地代家賃です。人件費については雇用調整助成金による支援策がありますが、地代家賃についても新たな支援策が創設されました。
今回は、その支援策である家賃支援給付金についてお伝えいたします。
概要
| (1)対象者 | ※中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等でa又はbに該当する者 a 令和2年5月から12月でいずれか1カ月売上高が前年同月比50％以上減少 b 令和2年5月から12月で連続する3ヶ月売上高が前年同期比30％以上減少 ※詳細な対象者は6月下旬頃公表予定 |
|---|---|
| (2)給付額 | 下記算出方法で算出された月額の6倍（最大法人600万円、個人300万円） |
算出方法
月額家賃が一定額（法人75万円、個人37.5万円）まではその金額の2/3が給付されます。
さらに一定額を超えた場合も上限額(法人225万円、個人112.5万円)まではその超えた月額家賃の1/3が追加で支給されます。（下記は法人の場合）
出典：経済産業省「令和2年度第2次補正予算の事業概要」
申請方法
現時点では申請の詳細は未公表です。ただ売上や家賃がわかる資料は必要となると思われますので公表後速やかに対応できるようにご準備されることをおすすめいたします。
申請開始は6月下旬以降、給付は7月以降が見込まれています。
お問い合わせは当ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。
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