コロナ禍が生んだビジネスホテルの新市場

新型コロナウイルス感染症の発生により在宅勤務が広がり、 通信環境やセキュリティを確保し、Web会議などに対応できるワークスペース需要が高まっています。

今回は、コロナ禍の直撃を受けて稼働率が低迷する中、需要の変化に対応するビジネスホテルについて紹介します。

ホテル供給増の背景

2020年4,000万人、2030年6,000万人の政府目標に向けたインバウンド（訪日客）需要の拡大と客室単価の上昇が開発を促進し、 全国各地でホテルの開業ラッシュが続きました。

　　　　出典：日本政府観光局

新型コロナによる影響

2020年の訪日客数は4月以降対前年比約99％減が続いています。
ビジネスホテルは一部が新型コロナウイルス感染症軽症者等の宿泊療養施設として一棟ごと行政に貸し出され（都内では8棟）ているほか、 営業を集約しての休館や開業延期、計画の見直しが相次ぎました。

新たな使用方法

（1）サテライトオフィス

旅行大手JTBなどは、都心と郊外のホテルの客室や会議室をサテライトオフィスとして活用するテレワーク施設簡単予約サービスを8月31日より開始しました。
順次エリア拡大中で、年度内に100ホテル、来年度に全国展開を目指しています。

その他三井不動産等の複数の事業者やホテルでテレワークプランの展開が進み、ホテルをオフィスとして利用する動きがみられます。

（2）高機能オフィスに用途変更（コンバージョン）

コロナ禍前からホテル供給過剰気味の大阪市では、2017年に開業したビジネスホテルを取得した投資法人が約2億5千万円を投じ、 換気性能や防音性を際立たせた標準3～8名用の内装什器一式の高機能オフィス（「ビズミックス淀屋橋」に改装中で、来年1月に開業予定です。

まとめ

コロナ禍後のニューノーマル（新常態）として、サテライトオフィスを利用する機会が増え、ビジネスホテルはその選択肢の一つといえそうです。
訪日客数等の回復時期が見通しにくい中、都近郊でも新型オフィスへのコンバージョンがみられるか、今後の動向が気になるところです。　　　　　　

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