税務調査

所得税の確定申告が終わり、例年であれば4月から税務調査が始まります。しかし、この2年間は新型コロナウイルス感染症の影響により、見送りや件数を縮小して実施されており正常化にはまだ時間がかかりそうです。
今回は、税務調査についてお伝えします。

調査の現状

令和2年7月から令和3年6月までの調査件数は前年の67％減となっております。 しかし、調査が「量から質」にシフト変更した結果、件数や申告漏れの総額は減少しましたが1件あたりの申告漏れ金額は大幅に増加しました。 今後も、調査対象法人はある程度絞り込んで行われると思われます。

調査開始の事前通知

税務調査を行う場合、事前に通知を行います。この事前通知事項は、以下の通りです。 調査は、担当者の都合や新型コロナウイルスの影響などにより日程を変更することは可能ですが、実質的に拒否することはできません。

事前通知事項

(1)調査を行う旨
(2)開始日時
(3)調査を開始する場所
(4)目的
(5)対象税目
(6)対象期間（事業年度）
(7)調査対象の帳簿書類その他の物件
(8)調査対象納税者の氏名、住所
(9)税務職員の氏名、所属官署
(10)調査日時、場所の変更事項
(11)上記(4)～(7)以外の事項に「非違が疑われることとなった」場合の調査

リモート調査

令和2年7月より、資本金1億円以上の大規模法人を対象にＷｅｂ会議システムなどを利用したリモート調査を実施しています。 リモート調査は、担当者との面談や法人のデータサーバーへアクセスしてデータ収受等を行います。 今後は、中小法人に対してもリモート調査が行われると思われます。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。