令和5年度税制改正大綱によるインボイス制度への影響

１.免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の減税措置

令和4年12月16日に与党から「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。今回は改正項目の中から、インボイス制度対応の緩和措置についてお伝えします。

２．中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置

３．返還インボイスの交付義務の見直し

４．インボイス発行事業者登録制度の見直し

令和5年10月1日からインボイス発行事業者の登録を受けようとする事業者は、原則的な期間（令和5年3月31日）にかかわらず、9月30日までに登録申請書を提出することで、インボイス発行事業者の登録が可能になりました。

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