設備投資と優遇措置（税制面）
設備投資を行った際には、補助金だけでなく税制面でも優遇措置を受けられる場合があります。身近なのは３０万円未満の少額資産の全額損金算入（最大で年間３００万）ですが、それ以外にも以下のような制度があります。
中小企業投資促進税制
取得価額の３０％の特別償却または７％の税額控除
| 対象設備 | 詳細 | 金額等要件 |
|---|---|---|
| 機械 | すべて | １台１６０万以上 |
| 備品 | 一定の電子計算機 | 複数台計１２０万以上 |
| 一定のデジタル複合機 | １台１２０万以上 | |
| 一定の試験、計測機器等 | 複数台計１２０万以上 | |
| 貨物自動車 | 車両総重量３．５トン以上 | |
| ソフトウエア | 一定のもの | 複数基計７０万以上 |
生産性向上設備投資促進税制（Ａ類型）
設備メーカーから本税制に該当する旨の証明書を発行してもらえれば適用可能です。
即時償却または５％の税額控除
| 対象設備 | 詳細 | 金額等要件 |
|---|---|---|
| 機械 | 一定の最新モデルで 年平均１％以上の生産性が 向上するものであること |
１台１６０万以上 |
| 備品 | 単品３０万円かつ複数台計１２０万以上 | |
| 工具 | ||
| 建物付属設備 | 単品６０万かつ合計１２０万以上 | |
| 建物 | １２０万以上 | |
| ソフトウエア | 単品３０万かつ合計７０万以上 |
上記の他に、投資利益率が年５％以上の設備投資を行う場合の優遇措置もあります（YF-00669）。各税制適用にあたっては他にも要件がありますので、設備投資をお考えの場合は早めの検討が必要です。
ご質問等は無料税務相談コーナーからどうぞ。
メルマガ登録はコチラ
当グループでは、メールマガジン「横須賀Ｇ通信」を毎月3回発行しています！
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています！
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。
著者プロフィール
