組織再編税制

企業組織再編

　厳しい経済情勢のなか、企業の組織再編を実現するために、会社法、企業会計、税法等の整備が行われ、組織を分割し適切な規模の会社で運営するための事業分離あるいは逆に事業規模の拡大や新規事業の参入を目指した企業統合など様々な形態の組織再編が活発に行われています。

　ここでは企業組織再編の方法の他、税務上の留意点などを主体に掲載しましたが、組織再編を実行する際には、その手続き、会計処理、税法の取り扱いなど十分な検討のもと、目的にあった最良の方法を選択することが大切です。

掲載目次

1.企業組織再編の形態

1.概要

(1) 合併
(2) 会社分割
(3) 現物出資
(4) 事後設立
(5) 株式交換・株式移転
(6) 事業譲渡

2.企業組織再編の方法と事例

(1) 事業部門の分離（分社型分割）
(2) 企業グループの100％子会社化（三角合併）
(3) 債務超過型会社の整理（合併）
(4) 不動産部門の整理（分社型分割）
(5) 持株会社と事業会社に分離（分社型分割）
(6) 持株会社の設立（株式移転）
(7) 持株会社を活用した組織再編（分社型分割と株式交換）
(8) 事業承継対策（分社型分割）
(9) スピンオフ（分割型分割）
(10) スクイーズアウト（株式交換）
(11) 適格合併・適格分割の事例
(12) 株式交換・株式移転の事例

2.企業組織再編税制

1.概要

2.適格組織再編に対する制限

(1) 青色欠損金の利用制限
(2) 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入

3.事業譲渡に対する制限

(1) 青色欠損金の利用制限
(2) 特定支配を受けた欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入

※組織再編取り扱い一覧表