改正雇用保険法
４月から改正雇用保険法が施行されております。
身近な話題として、今回のFAX NEWSは改正雇用保険法の概要をお知らせ致します。
改正雇用保険法は、４月からの失業給付者に対しては離職理由により失業手当の給付日数にメリハリを付けようとするものです。
具体的には倒産や解雇などにより離職を余儀なくされた人（非自発的離職者）への給付日数を増やす半面、定年や自発的な離職者への給付日数は減らす内容となっております。
この給付日数の新旧の増減は下表の通りです。
失業手当の給付日数
| 年齢 | 離職理由 | 被保険者であった期間 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| １年未満 | １年以上 ５年未満 | ５年以上 １０年未満 | １０年以上 ２０年未満 | ２０年以上 | ||
| ３０歳未満 | 自発 | 90 | 90 | 120 （+30） | 150 （▲30） | – |
| 非自発 | 90 | 90 | 120 （+30） | 180 | – | |
| ３０歳以上 | 自発 | 90 | 90 | 120 （▲60） | 150 （▲60） | 180 （▲30） |
| ４５歳未満 | 非自発 | 90 | 90 | 180 | 210 | 240 （+30） |
| ４５歳以上 | 自発 | 90 | 90 （▲90） | 120 （▲90） | 150 （▲90） | 180 （▲120） |
| ６０歳未満 | 非自発 | 90 | 180 | 240 （+30） | 270 （+30） | 330 （+30） |
| ６０歳以上 | 自発 | 90 | 90 （▲150） | 120 （▲180） | 150 （▲150） | 180 （▲120） |
| ６５歳未満 | 非自発 | 90 | 150 （▲90） | 180 （▲120） | 210 （▲90） | 240 （▲60） |
（カッコ内は改正前との比較）
上記表からも明らかなように、改正前は離職の理由にかかわらず最長３００日分の失業手当が受けられましたが、改正後は定年や自発的な離職などの場合最長でも１８０日に短縮されました。
半面、倒産や解雇等で失業した非自発的離職者に対しては３０日上乗せされ最長は３３０日とされました。
この他、改正雇用保険法では雇用保険の保険料率が賃金の０．８％（労使折半）から１．２％に引き上げられました。
これにより年収５００万円のサラリーマンの場合、本人負担は年間１万円増え３万円となります。
この雇用保険法の改正は、そもそもが破綻寸前の雇用保険財政の建て直しを目的としているため、改正内容は「アメとムチ」どころか、「ムチとムチ」の感は否めませんネ
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（文責－横須賀 博）
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